1 農地中間管理機構(以下「機構」という。)が借り受ける農用地は、農業振興地域内に限ります。
2 機構は、再生不能と判断されている遊休農地など農用地等として利用困難な場合は、借り受けません。
3 機構は、当該区域内で農用地として貸し付ける可能性が著しく低い場合は、借り受けません。

農地貸付けまでの流れ

【ステップ1】農地中間管理機構または市町村・JAなどの相談窓口に連絡します。 【ステップ2】農地中間管理機構(または委託を受けた市町村・JAなど)と期間、賃料などの諸条件を相談し、契約します。(機構に賃借に係る権利が移動します) 【ステップ3】受け手が、まとまりある形で農地を利用できるよう、必要に応じて農地中間管理機構が条件整備などをします。

基本的事項

  1. 機構が借り受ける農用地は、随時受付けますが、受け手が見込まれない場合は、借り受けません。
  2. 機構が借り受けることになったときは、本人にその旨を連絡します。受け手が決まらない場合も連絡をします。
  3. 機構が借り受ける期間は10年間を基本としますが、共有名義等は5年間も可能とし、貸し付け希望者と協議して決めます。
  4. 機構が借り受けた場合でも、受け手に貸し付けることができない場合、3年間経過後、中間管理権を解除します。
  5. 機構が借り受ける農用地の借賃は、その地域における通例を参考にして定める金額とします。
  6. 機構から支払う借賃は、毎年、8月1日を基準日とし、12月末までに指定の預金口座へ振り込みます。

応募方法

  • 機構へ農用地の貸し付けを希望される方は、業務受託者(市町村・JA)の窓口へ、「農用地貸出希望申込書」に記入のうえ、提出してください。
  • 申込書は、当ホームページにアップしてありますので、その様式も使用できます。