農地を借りたい方へ 借受希望者(農用地の受け手)の手続きの流れをご案内します

1 機構から農用地の借り受けを希望する場合は、機構が募集する受け手の公募に応募していただくことが必要です。
2 受け手の公募は、市町村の意見を踏まえ、市町村全域か、市町村内の町又は字その他の区域を設定します。
3 公募は、年3回(6月、9月、1月)実施します。

農地借受けまでの流れ

【ステップ1】農地中間管理機構による借受希望者の公募に応募します。 【ステップ2】農地中間管理機構(または委託を受けた市町村・JAなど)と期間、賃料などの諸条件を相談します。 【ステップ3】農地の賃借権等が記載された農用地利用配分計画書が公告されると、借受希望者に農地の賃借に係る権利が移動します。

基本的事項

  1. 公募期間は、公募開始から30日間とします。
  2. 公募のお知らせは、機構のホームページで行います。
  3. 応募した受け手については、区域ごとに受け手の応募者リストを作成します。リストは、機構のホームページで公表します。
  4. 応募者リストの有効期間は、無期限とします。
  5. 応募者リストから削除を希望する場合は、機構指定の様式による借受希望取下書を提出していただきます。
  6. 農用地の受け手の決定は、機構の農地中間管理事業規程で定める「貸付先決定ルール」に基づき行います。
  7. 機構が貸し付ける農用地の借賃は、その地域における通例を参考にして定める金額とします。
  8. 機構に支払う借賃は、毎年8月1日を基準日とし、12月20日までに機構に納入(口座振替等)していただきます。
  9. 機構が貸付けを行った農用地の利用状況を毎事業年度終了後、3か月以内に機構へ報告をしていただきます。

応募方法

  • 機構から農用地の借り受けを希望される方は、公募期間内に業務受託者(市町村・JA)の窓口へ「農用地借受希望申込書」に記入のうえ、持参してください。電子メール、郵送の場合は機構に送ってください。
  • 法人その他団体が応募する場合は、申込書に法人の履歴事項全部証明書を添付してください。
  • 申込書は、当ホームページにアップしてありますので、その様式も使用できます。

貸付先決定ルール

基本原則

  1. 規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資すること。
  2. 効率的・安定的な農業経営を行っている農業者に支障をおよばさないこと。
  3. 新規参入者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
  4. 地域農業の健全な発展を旨としつつ、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整すること。

優先配慮

地域内の利用権の交換等を行う場合

地域内の利用権の交換等を行う以下の場合は、既に農業経営を行っている農業者に支障を及ばさないよう優先的に貸付先を決定します。
(担い手相互間又は担い手・非担い手間で利用権の交換を行う場合)
(集落営農の構成員が、当該集落営農に利用させることを目的として農地を貸し付ける場合)

当該農用地等に隣接する担い手である借受希望者がいる場合

機構から貸し付ける農用地等に隣接して農業経営を営んでいる担い手である借り受け希望者がいる場合は、当該担い手と協議します。

地域内に十分な担い手がいる場合
  1. 借受希望者のうち、地域内の担い手を優先し、優先順位をつけた上で、順次協議します。(これで決まらない場合は、地域外の借受希望者と順次協議)
  2. 人・農地プランの内容も配慮するものとします。
地域内に十分な担い手がいない場合

借受希望者のうち、現在経営している農用地等の位置関係、借受希望者の希望条件との整合性、地域農業の発展に資する程度で優先順位つけた上で、順次協議します。